Technological Hazard: From Risk Reduction to Recovery

03/14(土) 13:00-14:30 Main hall

 

2015_03_14 DRR_0253

(原発事故を含む)技術的災害(Technological hazard)がハイレベル会合で取り上げられるのは初めてであった。「ポスト2015年防災枠組み」に技術的災害(Technological hazard)も入っており、能動的なリスク評価が大事であると述べられた。チェルノブイリでは「国連チェルノブイリ行動計画」(UN action plan on Chernobyl)というものが国連開発計画主導のもとに存在することが紹介された。また各国政府から事例紹介があり、キリギスタンのウラン発掘、マダガスカルの複合災害による化学工場問題、ベラルーシのチェルノブイリの原発事故、日本政府の福島の原発事故、そしてイタリアの油田についての発表があった。国連人道問題調整事務所(OCHA)は「人災」や「天災」などという議論ではなく、被害者の視点で考えるよう要請。技術的災害を防ぐ目的の有志による国際的な取組みが必要だと主張した。日本政府は内閣府が発表し、「安全神話からの決別」と明言した。そして、JCC2015としてフロアから発言し、「安全神話には明確で反対で、事前のリスク調査及びリスク公開がとても重要であり、福島ブックレットを通じて、今後も原発リスク削減に努力していく」と伝えた。福島ブックレットはJCC2015のブース及びMajor Groupのブースにもあると紹介した。原子力市民委員会のレポートにも言及。
報告者:小美野剛(CWS Japan)