(a) Risk Identification and Assessment (HFA)

03/14(土) 15:00-16:20 Hagi Hall

参加各国:EU/ECHO、ニュージーランド、日本(政府)、米国(保険会社)、オマーン(研究者)、ウガンダ。

モデレーターが結びとして強調したのは、この10年間でこの分野の取り組みはグローバルな意味で大きく進んだ。まとめとしては、より具体的な取り組みが紹介された中で、アピール以上により具体性、有用性、インパクト、コスト低減が強調されるプラクティカルなものになりつつある、ということが述べられた。
オマーンなどは、スマトラ地震のときの津波を受けて、いまや情報共有の仕組みの整備、軍・警察・メディア等にもいち早く政府の統一的な情報が流れるよう整えた事例を紹介。さらには自国だけで解決策を見つけることが難しい専門分野は、国際社会に協力を求めて、解決する方向になっているという発言もあった。
いくつかのキーワードは以下の通り;
・「情報共有」:国際的なだけでなく、国内政治的にも被害をそのまま流すことを躊躇してきた傾向があるが、これは打破しなければならない。
・「透明性」:上記につながるが、誰もが同じ情報にアクセスできるようにすべき
・「協調性」:すべてのステークホルダーの調整がきちんとはかられ、あらゆるレベルでコラボレーションがはかられるようにしなければならない。
・「科学的根拠」:間違った解決策が取られないように、専門性を強調。一方で、これをうまく「翻訳」しないと、一般の方に伝わらない(とくに途上国)という問題もあり、正しい情報・知識を、いかに分かりやすく伝えるかもこれからの課題。

東日本大震災を経た日本の文脈でいうと、目新しいものはなかったが、ウガンダやオマーンなど、いままで災害支援であまり注目されていなかった国々の取り組みを聞けたのは、新鮮で心強さを感じた。

報告者:石井宏明(難民支援協会)