Governance & Development Planning (HFA)

03/15(日) 10:00-11:30 Main hall

日本政府から、東日本大震災の教訓が紹介された。①国民の災害認知度を高くなくてはいけない、②アクターの防災主流化が重要、③人命を救うにはソフトとハードの準備両方が必要、④事前投資は大変有効との4点が述べられ、このような取り組みには法的フレームワークが重要な役割を持つと指摘した。
レバノンからは都市開発の例が紹介され、リスク管理は中央政府だけの役割ではなく、様々なセクターを横断した形で統合的な動きが必要だと述べられた。
また、トルコからは、すべてのステークホルダを巻き込んだ体制構築の取り組みが紹介され、政府だけでなく、すべてのアクターがシステムのオーナーとして参加して初めて、真の包括的な枠組みになると述べられた。このような枠組みの維持のために、アクターへのインセンティブ(税金における優遇)を設定することが重要であるが、しかし、各アクターがどの部分のどこまで深く関わるかは今後も議論が必要だと指摘された。

報告者:キム・ドンオン(難民支援協会)