Reducing Disaster Risk to Alleviate Poverty

03/15(日) 16:00-17:30 Main hall

政府関係者、UN関係者、民間会社、NGOなど様々なステークホルダーが、パネルとしてDRRとAlleviate povertyについて議論。議論を通して、各パネルが、DRRには貧困撲滅への取り組みが必要であることを強調。また、ザンビアのgrass rout活動のリーダーは、DRR、貧困撲滅を地方、国の政策にintegrateしていく際に、最もvulnerableな人々が、そのプロセスに参加し、その声が政策に取り入れられることが必要であり、social inclusionのコンセプトが必要だと指摘。また、民間会社UPSからは、民間会社もDRR/貧困撲滅に取り組む意欲があり、民間から協力することができる可能性について強調。

UNDP・Helen Clark:災害と貧困は密接に関係しており、災害が貧困国で多く発生し、貧しい人々がより大きな被害を受けている。もろい家屋に住んでいることも問題で、貧困層の脆い家屋はそうでない家屋よりもそうでない家屋よりも5倍流出の危険性が高いといわれている。
アメリカのハリケーンサンディの死者が43人であったのに対し、ミャンマーのサイクロン・ナガスでは13万8千人が犠牲となっている。つまり、災害は途上国で壊滅的な影響を与える。また、途上国では財産を取り戻すための保障制度が整備されておらず、貧しい人々が最貧層に陥ってしまうことが多い。
どのように災害に強い国を作るのか、ポスト2015の開発アジェンダでも重要な課題となっている。開発の中にDRRを、というのが今年の命題である。
その他の発表より
・飢えは政治的現象である⇒機能不全に陥っている社会を変えていかなければならない(Milton Filho、ブラジル)
・民間部門(ビジネスセクター)も貧困削減、DRRへの参加を求めている。UNのビジネスセクター諮問機関では90の企業が参加している。(Eduardo Martinez、UPS Foundation代表)
フロアからのコメント
・南スーダンのような脆弱な国でどのようにDRRや貧困削減に取り組んでいけばよいのか?
・テロの脅威への対応により、MDGsへの興味関心が薄れ、取り組みが中断しているのではないか。(インドネシア)
・一体何億ドルの資金がDRR、貧困削減の名目で途上国に流れているのか。トップダウンではダメ。ボトムアップでなければならない(バングラデシュ)

最後に議長より以下のrecommendationがあり、セッション終了。

Aligned to commitments in the post-2015 framework, participants recommend ①a coordinated action plan by development partners to apply DRR and resilience building tools in 10 cities in Africa and 10 in Asia that are facing chronic poverty and extreme events, and that ②the financing of sustainable development supports national integrated cross-sectoral approaches that clearly reduce underlying risk factors with poverty alleviation.

報告者:小松豊明(シャプラニール)