Toward a Resilient Tourinsm Sector

03/16(月) 12:00-13:30 Hagi Hall

ワーキング・セッション「レジリエントな観光産業を目指して」では、災害リスクを考慮した観光開発モデルの紹介や、日本の災害時における観光産業の貢献などが紹介され、観光セクターと災害リスク削減とに関わりについて議論が行われた。

まずキューバやサモワが、災害脆弱性の高い地域を考慮した分析や、観光建築物のリスク管理、官民パートナーシップによる開発早期災害警報システムの展開、3D災害エリアマップの作成など、国の観光政策を紹介。

その後日本から、東日本大震災発生時に観光ホテルがシェルターとして利用され、スペースおよび物資提供により被災者を支えた例が紹介され、観光産業界と地域の人々との連帯の重要性が述べられた。

会場からは、観光セクターにおける政策策定プロセスへの住民を含むマルチステークホルダーの参加や、責任の所在の明確化が必要である点、また緊急時の人員動員や物資提供をより効率的に行うため地域との連帯が必要である点などが主張された。

それと同時に、パネリストの一人から観光セクターは経済効果も考慮する必要があるため、あくまで災害リスクを考慮したビジネスモデルを形成する必要があるとの意見を述べられた。

報告者:玉木杏奈(BHN)